看護師がアルバイト・Wワークをしたら確定申告は必要?

計算機を持つ看護師
これから本業とは別に、看護師のバイトを始めてみたい方の中には「副業をしたら確定申告は必要なの?」と疑問に感じている方もいるでしょう。

そこで今回は、看護師さんが確定申告をする必要があるケースを、わかりやすく解説します。


【そもそも確定申告とは】

計算機を持つ看護師所得には「所得税」が課せられます。
確定申告とは、正しい所得税の金額を支払うために必要な手続きです。

毎年1月1日から12月31日までの所得が確定申告の対象となり、翌年の2月中旬から3月15日までに税務署に申告を行います。

1つの病院に勤めている看護師さんの場合、源泉徴収として所得税が差し引かれます。
ただし、源泉徴収はあくまでも、「見込み」の金額です。
給与所得者の場合、勤務先が年末調整を行い、正しい所得税額が決定します。

税務署への申告は、勤務先の病院が行うため、1箇所で勤務している看護師さんの場合、(後ほど紹介する控除項目がなければ)税務署への確定申告は不要です。

ただし、次から紹介するケースでは、自分で確定申告を行う必要があります。
それぞれ、該当するものがないか確認してみましょう。

【看護師が確定申告をする必要があるケース】

2箇所以上から給与を受け取っており、副収入が20万円を超えている場合

これから看護師のアルバイトを始めたいと考えている方に、一番関係するのはこの項目です。

例えば、正社員として勤務している病院以外に、夜勤の看護師バイトをしていて、年間(1月1日から12月31日まで)の所得が20万円を超えた時には、確定申告が必要です。

本業の病院で年末調整を行っており、アルバイトの所得が20万円以下であれば、税務署への確定申告(所得税に関わる部分)は不要。
ただし、20万円以下の所得がある場合には、住民税額に関わる「住民税の確定申告」を行う必要があります。
住民税の確定申告の方法は、自治体ごとに異なるため、お住いの自治体のホームページで詳細を確認しておきましょう。

その他の所得があるケース

看護師の副業となり得るのは、夜勤アルバイトだけではありません
仮に、20万円を超える家賃収入などがある場合にも、確定申告が必要です。
その他、株などの投資による所得、損失がある場合も同様です。

該当する控除があるケース

アルバイトなどの副業をしていない方も、確定申告を行うことで控除を受けられる場合があります。

・医療費控除
1年間で10万円を超える医療費を支払った場合、医療費控除の対象となります。
医療費控除は、年末調整の対象となっていないため、自身で申告書・医療費明細書・領収書などの必要書類を準備し、税務署に申告します。

・住宅ローン控除
住宅ローンを組んで住居を購入し、条件を満たしていると住宅ローン控除(正式名称:住宅借入金等特別控除)が適用されます。
新居を購入した方は、必要書類を揃えて確定申告を行いましょう。

・寄付控除
最近利用者の増えているふるさと納税は、「寄付控除」に該当し、控除の対象になります。
また、ふるさと納税に限らず寄付を行った場合にも、寄付控除の対象になるため、確定申告を行いましょう。


【忘れずに確定申告を】

計算機を持って悩む女性
慣れていない方にとっては、「確定申告は難しそう」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、確定申告の手続きは、それほど難しいものではありません。
最近では、インターネット上から必要な項目を入力するだけで、確定申告を行うことも可能です。

これからアルバイトを始めたいと考えている方は、それぞれの所得を確認できる書類(源泉徴収票など)を必ず保管しておき、早めに確定申告の準備を進めておきましょう

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