看護師さんも税制面でお得に！ふるさと納税の基礎知識

「コロナ禍で苦境に立たされた生産者や事業者を支援したい」という気持ちから、”ふるさと納税”を利用する人が増えているそうです。
しかし、「名前は知っているけど具体的にどんな制度なのわからない」という看護師さんも多いのではないでしょうか。

そこで今回は、仕組みやメリットなどふるさと納税の基礎知識を解説します。
「一度はふるさと納税を活用してみたい」と考えている方は、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に納税ができる公的な寄付金税制のこと。
任意の自治体にふるさと納税を行うと、寄付した金額が控除される仕組みです。
ふるさと“納税”という言葉を用いていますが、実際には“寄付”の扱いになります。

なぜふるさと納税ができたのか？

地方で生まれ育った人は、進学や就職を機に都心へ移り住むケースも少なくありません。
全国の市区町村の財政は、その自治体に住む人の税収でまかなっているため、人が集まる都心の自治体に比べ、地方の自治体は人口が減少した分の税収が減ってしまいます。

そこで生まれたのが、ふるさと納税制度。寄付者の「生まれ育った故郷に何かしらのかたちで貢献したい」「離れて暮らす両親が住む地域へ恩返しをしたい」という気持ちを実現させながら、その地域の税収も増える双方にメリットのある仕組みです。

なお、ふるさと納税は生まれ故郷はもちろん、自身が応援したいと思う自治体を選ぶこともできます。

自治体によっては寄付金の使い道を指定することもできる

ふるさと納税を行う際、自治体によっては納税者が寄付金の使い道を指定することもできます。
例えば、その地域の「医療や福祉支援のため」「子育てや子供の教育のため」「地域産業の振興のため」「自然環境保護のため」など、その選択肢も豊富。2020年に総務省が行った調査(※1)によると、96％以上の自治体で寄付金の使い道を選択できるそうです。

ふるさと納税をするメリットは？

では、ふるさと納税を行った人には一体どのようなメリットがあるのでしょうか。具体的な内容を見てみましょう。

自治体からお礼の品（返礼品）がもらえる

ふるさと納税を受け付けている自治体の多くは、寄付に対する感謝の気持ちや地域の宣伝活動として、納税者に「返礼品」を届けています。
この返礼品の内容は、地元でとれた新鮮な海の幸や山の幸、銘柄牛、ブランド米、地酒などの食料品に加え、伝統工芸品、旅館やホテルの宿泊券、農業体験チケットなどさまざまです。

しかし、返礼品を用意することは自治体の義務ではなく、中には返礼品を用意していない地域もあります。
「ふるさと納税=返礼品を貰える制度」とは限らない点は注意しましょう。

寄付分は税金の控除対象になる

ふるさと納税を利用すると、「寄付をした金額から2,000円を引いた額」が所得税や住民税の課税対象額から控除されます。
ふるさと納税をする時は一時的に寄付金を支払うことになりますが、還付金を受け取れたり、翌年支払うべき税額が少なくなったりと税制面での優遇を受けられるのもメリットです。

ただし、控除を受けられる金額には、年収や家族構成などによって上限が設定されています。
自身の控除額を知るためには、総務省の公式サイトにある「寄付金控除額の計算シュミレーション（※2）」を利用しましょう。

寄付控除を受けるためには「ワンストップ特例制度（※3）」を利用して手続きをするか、確定申告を行う必要があります。
ワンストップ特例制度とは、2015年にスタートした「確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる仕組み」です。
これを利用しない場合には、自身で確定申告を行うことが必要です。

いずれもマニュアルに沿って行えば簡単な作業です。
PCやスマホから手軽に手続きすることもできるので、ぜひ今年こそふるさと納税に挑戦してみてください。